相続の基礎知識│名古屋の遺言相続をサポート

　相続分の割合は、相続人が第一順位の場合、第二順位の場合、第三順位の場合とで大きく異なります。具体的には以下の通りとなります。

　例えば、以下の事例の場合の相続分はこうなります。

例１：父、母、子供３人の家族構成で父が亡くなった場合

　配偶者である母は２分の１、子供３人はそれぞれ６分の１

例２：夫、妻、子供０人、夫の両親が父母の２人の家族構成で夫が亡くなった場合

　配偶者である妻は３分の２、父母２人はそれぞれ６分の１

例３：夫、妻、子供０人、夫の両親は既に死亡、夫に兄弟が３人の家族構成で夫が亡くなった場合

　配偶者である妻は４分の３、兄弟２人はそれぞれ１２分の１

　遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して、相続財産の一定割合を取得しうるという権利のことをいいます。

　例えば、父が次男に対して、全財産を相続させる旨の遺言をしたとします。遺言によって、長男は遺産を受取ることができませんが、このような遺言は有効です。有効ですが、長男としては「自分は遺産を受取ることができるかも」という期待が潜在的にあったわけです。

　このような場合に、長男の相続分１／２の更に１／２（すなわち相続分の１／４）を遺留分といって、その割合で相続財産を受取る権利を保護しています。

　なお、遺留分を主張するかどうかは、その遺留分権者の自由です。遺留分を主張することを遺留分減殺請求といいます。

　相続手続きの中には、期限が有るものがあります。

　まず、相続放棄の期限は３か月以内と民法に規定されておりますので、相続をするか相続を放棄するかの判断は３ヶ月以内に行いましょう。

　次は、相続税の申告です。相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から１０ヶ月以内に税務署へ相続税の申告をしなければなりません。各相続人が実際に取得する相続財産から相続税の計算をするため、相続税がかかる場合には、必然的に遺産分割協議も１０ヶ月にしなればなりません。

　最後に遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から、１年以内にしなければなりません。